会計事務所　オフィスダックス 経理・会計ソフト お問い合わせ
経理の仕組みづくり・運用支援と会計コンサルティング WebコンサルティングとITサポートとSEO SOHO NOW 合資会社オフィスダックスについて 経理・会計ソフト「JDL出納帳」「弥生会計」などの販売 コラム＠ダックス
合資会社のリスク対策
合資会社のリスク対策

合資会社のリスク対策

合資会社の無限責任社員は会社の債務に対し無限責任を負いますが、必要以上にリスクを恐れる必要はありません。そもそも、個人事業者は皆、事業に対して無限責任を負っているわけですし、弁護士法人、税理士法人などの有資格者法人もパートナーである社員（経営者のこと）は事業に対して無限責任を負っています。
しかし、会社に起こりうるリスクに対し事前対策をとっておく必要があることは言うまでもありません。株式会社の経営者よりもシビアに現状を見る眼が必要であり、妥協は出来ないところです。

【リスクの種類と対策】
・金融機関からの借入金がある。
資金繰り悪化による返済不能リスク。個人保証をとられていない場合でも借入金の返済義務は無限責任社員に及びます。取引先の倒産や支払い不能による売上代金の回収不能などにより資金繰りが困難になる場合が多いですが、これに対しては「中小企業倒産防止共済」などにより備えます。資金繰り管理の徹底と共に、財務体質の改善による無借金経営を目指すのもひとつの方法です。

・買掛金が多く支払いリスクがある。
売上代金の回収は速く、買掛け代金の支払は遅くが資金繰りを良くするコツですが、買掛金が債務であることには変わりありません。資金繰りの悪化により仕入代金が支払えなくなると信用問題になり取引の継続も出来なくなります。それだけでなく、この債務は無限責任社員に弁済義務が生じます。従いまして、これも金融機関の借入金同様、資金繰り管理の徹底と、万一に備えて「中小企業倒産防止共済」への加入をお勧めします。

・出資金払戻しリスク
出資をした社員が退社する場合は出資金に応じた会社財産の払戻しを要求できます。友人同士などで合資会社を設立した場合などで、会社がうまくいかず退社する場合は会社財産持分の払戻しを請求されることになります。合資会社はあくまで社長のワンマンカンパニーであり、社長だけが無限責任社員になることはもちろん、有限責任社員には自分の奥様など一心同体で頑張れる人だけを出資者とすべきです。この場合でも、有限責任社員の持分は最小限に抑えたほうが賢明です。

・ＰＬ法対策
製造物責任が厳しく問われる時代です。
まず、この法律の趣旨を理解すること。欠陥製品を製造しない社内体制を構築すること。それとともに万が一に備えて相談できる弁護士の確保や相談サービス付のＰＬ保険への加入が必要です。

・個人情報保護法対策
個人情報の漏洩により損害賠償請求を受けるケースが出てきています。
こちらも、まずは個人情報保護法の理解すること。そして、プライバシーポリシー・コンプライアンスプログラムの整備、個人情報保護のための社内体制作りといった情報リスクマネジメントを行います。さらに万が一起こってしまった場合の事後対策の検討や保険への加入が有効です。

・不慮の事故に対する対策
社用車には十分な自動車事故はかけられていますか？従業員の事故に対しては傷害保険などの保険は入っていますか？保険だけでなく、安全教育などの社内体制が必要です。

・賃金債務
会社が倒産した場合に従業員への賃金の支払が未払いになることも考えられます。これも、無限責任社員にとっては債務となります。倒産する場合であっても従業員の給与が未払いとならないような資金繰りを考える必要があります。

・税金債務
税金を支払わずに会社が倒産しても、税金債務は無限責任社員にとって債務となります。会社が支払えない税金は無限責任社員に第二次納税義務が生じます。滞納処分が無限責任社員に対して行われますので納税準備預金などにより税金を滞納しないようにすること、またそれ以前の節税対策が有効です。このあたりは税理士相談いただければと思います。

・その他
不動産業の預り敷金や預り保証金も会社の債務です。返済が不能になると無限責任社員が弁済義務を負います。こちらも、資金繰りの管理が重要ですし預っている金額すべてを投資してしまうことのないよう定期預金などで確保しておくことも必要です。またこの場合、金融機関の倒産に備えて預金保険機構が補償する範囲内での預金に抑えておくことや、決済性預金の利用（全額保護されます。）、倒産する可能性が極めて低い優良金融機関への預け替えなどの対策も考えます。

貸借対照表に現れている負債だけでなく、将来発生する可能性のある債務や損失までを考えて対策を採ることが必要です。

以上は合資会社に限った問題ではないことはお分かりいただけると思います。また、合資会社は小規模法人が多いので今のところ考えなくてもいいリスクもあるかも知れません。
リスクの増大とそれに備えるコストを正しく認識し（これにより株式会社の経営者よりもシビアに見る眼を養える）、リスク、コスト共に合資会社形態では対処できないときは、株式会社などの有限責任会社に移行するべきです。来年の会社法改正では、合資会社は株式会社への組織変更が可能になりますし、新しくできる持分会社（人的会社）である合同会社は、有限責任社員だけで構成される会社ですので検討の余地はあると思います。

現在の合資会社の存在意義は、個人事業者が法人のメリットをいち早くローコストで手に入れられるところにあります。発展するステージに合わせて会社組織も進化させるべきなのです。


オフィスダックスでは合資会社の各種スキームの実行をお手伝いします。
Copyright (C) 2003 OFFICE DACHS All Rights Reserved

｜ホーム｜SOHOナウ｜会社案内｜ショッピング＠ダックス｜サイトマップ｜

このサイトはリンクフリーです。リンクについて