起業の税金、労務、社会保険

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	【会社を作った、これからどうする！？】会社を設立された起業家の皆さん、おめでとうございます。設立の登記も終わり無事会社も出来ましたね。これから、やるべきこと、それは「会社を使ってどんどん儲けること」新しい付加価値を生み、利益を出すことは社会的な使命なのです。儲かってこそ雇用を維持でき税金も払えます。しかし、会社を作るとやらなければいけない事務作業も必然的に発生します。経理事務も会社を回していくために必要な事務です。面倒くさいと思ったあなた！会計帳簿の作成や税務申告は法律で義務付けられていますし、やるべき手続きをしないことで損をすることもあるんですよ。そして何より、自分の会社がどんな状態にあるのか分からなくなりますし、銀行融資を受けるときや新入社員を雇うときも困ることになります。会社にかかわる経理事務について簡単に説明します。ご参考までにどうぞ。起業に関わる税金はこちら　　　　－　起業と税金起業に関わる会計記帳はこちら　－　起業と記帳起業に関わる助成金はこちら　　－　起業と助成金起業したら人に関する法規も　　－　起業と労働基準法起業に関わる社会保険はこちら　－　起業と社会保険、労働保険起業後の労務リスクについて　　－　起業と労務リスク経理は帳簿を作るだけではありません　－　ひとつ上の経理起業と知財戦略【会社設立時の税務手続き】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「開業時税務届出のコツ」こちらもご覧ください。（１）税務署へ出す書類と提出期限・法人設立届出書　　・・・・・・・・・・　　　　　設立の日から2ヶ月以内・青色申告の承認申請書　・・・・・　　　　　　設立の日以後3ヶ月経過した日と設立第1期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終了の日のうちいずれか早い日の前日まで・給与支払事務所等の開設届出書　・・　　給与等を支払う事務所を開設した日から1ヶ月以内・源泉所得税の納期の特例の　承認申請書兼納期限の特例に関する届出書　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適用を受けようとする月の前月まで・棚卸資産の評価方法の届出書　・・・　　設立事業年度の確定申告書の提出期限まで・減価償却資産の償却方法の届出書　・・設立事業年度の確定申告書の提出期限までその他、申告期限延長に関する申請書などもあります。会社の事情に合わせて検討する必要があります。（消費税について）会社の税金で「消費税」がありますが、これに関しては資本金1000万円未満の法人では最初の2期は免税事業者となりますが、大規模な設備投資を計画されている方や資本金1000万円以上で起業される場合の簡易課税方式の選択など重要な検討事項がありますので、必ず税理士にご相談いただければと思います。（２）都道府県・市町村へ出す書類と提出期限事業開始等申告書　　　　　　　　　　　　　提出する書類の形式、提出期限は各自治体により異なり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ますので、各自治体にご相談ください。【会社設立時の労働保険・社会保険手続き】各種社会保険制度に加入するために次の手続きが必要です。会社ごとに提出する書類は違ってきますのでご相談ください。（１）社会保険事務所へ出す書類・健康保険・厚生年金保険新規適用届・新規適用事業所現況届・健康保険・厚生年金被保険者資格取得届・健康保険被扶養者（異動）届（２）労働基準監督署へ提出する書類・労働保険保険関係成立届・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（３）公共職業安定所に提出する書類・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届【経理業務をうまく進めるために】会社を設立してお金が動き出すとこれを元に会計帳簿を作成していく必要があります。会計ソフトを使うと簿記の知識があまりなくても会計処理を行うことができます。・経理の流れを考える会社の業務の流れと、お金の流れの整理。会計ソフトへのデータ入力の流れを検討します。・経理について理解する経理の流れを考えるうえで、基本となる会計知識、税務知識を理解します。経営者が最低限知っておかなければならない知識がいくつかあります。会計　：　損益計算書、貸借対照表、キャッシュフローの流れなど税務　：　法人税の益金・損金概念、同族会社の税務、役員報酬や賞与、交際費・寄附金、　　　　　　減価償却についての考え方、消費税、源泉所得税の知識など・一年間の経理の流れ 3月決算法人で従業員10人未満の会社（源泉所得税納期特例適用会社）について経理の流れをご説明します。毎月やること：日々の経理処理と月次決算、給与計算 7月　　：源泉所得税の納付、社会保険の月額算定基礎届提出 12月　：給料の年末調整 1月　　：源泉所得税の納付、支払調書の作成、法定調書合計表、給与支払報告書、　　　　　償却資産税申告書の提出 3月　　：決算月です。決算対策は月次決算に基づき毎月検討します。　　　　　決算日でのたな卸しなど決算準備も始めます。 4月　　：労働保険の年度更新手続き 5月　　：法人税等の確定申告書提出と納付弊社のサービスご案内サイト

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