起業された方へ労働基準法を説明します!
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起業と労働基準法
起業と会計記帳
起業とともに人の問題も発生します。そこには「労働基準法」という強行法規の存在が・・・
起業と労働基準法
【経営者が労働基準法を知らないと、人のことでトラブルのもとになります!】

1.労働基準法とは
労働者の立場を保護するため労働条件(賃金・就業時間・休憩・休日等)の最低限の基準を
定めた法律であり、労働者を一人でも使用するすべての事業に適用されます。したがって、
これに違反した場合は罰則を受けることになりますが、事業の健全な運営と発展のため、
経営者が理解しておくべき最低限の内容ともいえるでしょう。

2.就業規則
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合には、就業規則の作成と届出が
義務づけられています。
労働条件を文書の形でまとめておくことにより、労働トラブルを防止できるとともに、福利厚生
や教育制度の充実は会社をアピールする有効な道具にもなります。

3.採用
労働基準法では、労働者を採用するにあたり、労働契約の期間・就業場所・業務内容・労働
時間・休日・休暇・賃金・退職などに関することを書面により明示することを定めています。
使用者と労働者が互いに確認し同意することが大切です。

4.退職・解雇
労働基準法では、退職・解雇に関しさまざまな基準を設けています。
たとえば労働者を解雇したい場合どのようにすればよいのか・・・その事由や通告の時期に
より条件は違ってきます。
労働基準法に沿った会社の規定を明確に定めておく必要があります。

 ご注意!!「解雇」で労働トラブルが多発しています!
 一方的な会社都合による解雇は解雇権の濫用であるとして労働基準監督署からの
 是正勧告がでる例が多くなっていますので事前に専門家に相談ください。

5.労働時間
@労働時間の制限と時間外労働
労働基準法では、原則として1週間について40時間、1日について8時間を越えて労働
させてはならないとしています。
これを超えて時間外労働をさせるためには、労使間で書面による協定(いわゆる三六協定)
を締結し、この協定を労働基準監督署に届け出なければなりません。

A変形労働時間制・裁量労働制
上記@のような原則があるとはいえ、実際には業種や職種によって法定時間を 守ることは
困難です。このため、変形労働時間制や裁量労働制といった考え方が認められています。
変形労働時間制・・・繁閑の差がある業種など
裁量労働制・・・・・労働時間が算定し難い職種など(専門職・企画職)
これらを採用するにも、就業規則の規定、労使協定の締結・届出等が必要です。

6.その他
【法定3帳簿について】
人を雇用した場合には、「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」のいわゆる法定3帳簿
を備え付けなければなりません。
労働基準監督署のチェック対象となるので要注意!
助成金の申請、労働社会法令諸手続等でも必要となるので必ず備えつけましょう。

「労働者名簿」
記入事項
 ・氏名(日々雇い入れられる者を除く)
 ・生年月日
 ・履歴(職歴)
 ・性別
 ・住所
 ・従事する業務の種類(従業員30人未満の場合には記入しなくてもよい)
 ・雇入れの年月日
 ・退職年月日及びその事由(解雇の場合はその事由)
 ・死亡の年月日及びその原因

「賃金台帳」
記入事項 
 ・氏名(日々雇い入れられる者も含む)
 ・性別
 ・賃金計算期間
 ・労働日数
 ・労働時間数
 ・時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数
 ・基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額
 ・賃金の一部を控除した場合のその額

「出勤簿」
労働時間を確実に把握できるものが必要です。 (タイムカード等)

※ 保存期間について
   一律3年となっていますが、それぞれに起算日が違いますのでご注意ください。
   退職金については、債権が5年経過しないと消滅しないため、関連の書類は最低
   5年間保存したほうがよいでしょう。

※ 様式について
   必要事項が記載されていれば、様式は問いません。
   パソコンでデータ管理する場合は、直ぐに表示できること、印刷できることが条件と
   なっています。

その他の法定帳簿
これらも整備・保存の義務があります。 
「雇用契約書」
 記入事項
 ・労働契約期間
 ・ 就業の場所、及び従事する業務に関する事項
 ・ 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇
 ・ 労働者を2組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項
 ・ 賃金の決定、計算及び支払の方法
 ・ 賃金の締め切り、及び支払の時期
 ・ 昇給に関する事項
 ・ 退職に関する事項
「災害補償に関する書類」



【ご案内】
オフィスダックスでは、起業された方へ専門知識を有するエキスパートが
がご相談を承っています。
起業後の労務問題でお困りでしたらご連絡ください。
メール:shop@office-dachs.com

電話 :03-5643-6830


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