起業と労務リスク

労務リスクとは

			起業と労務リスク

	起業をして社員を雇用する場合に注意しなければならないこと、ご説明します。
	起業と労務リスク
	起業をしてしばらくは社長一人、もしくは家族だけでビジネスを行っていてもやはり、スモールビジネスの域をでません。そこで人を雇用して更なる発展、拡大を図る。そして、売上も順調に伸び社員の数も増えて、会社らしくなって行きます。しかし、そんな会社に忍び寄るのが「労務リスク」です。「労務リスク」といっても、まだ身近に感じていない会社もあるかもしれません。「労務リスク」とは労使間に起こる職場のトラブルをいい、ここ数年急増しています。たとえば・残業代のトラブル・解雇のトラブルなどがよく取り上げられますが、個別の小さな問題と侮ってはいられません。残業代の不払いは最悪だと2年遡って支払う必要が出てきますし、解雇予告手当は労働者の約1ヶ月分の給与を必要とします。会社の規模にもよりますが、その金額はかなりの痛手となることに間違いありません。このほかにも・ノウハウ、人材の流出・個人情報の流出なども見過ごすことが出来ない問題です。対処が遅れると、場合によっては会社の存続の危機に関わるようなこともあり得ます。まずは会社がどんな「労務リスク」をかかえているのか。それを明確にする必要があります。次にあげるのは、よくある違反事項です。・法定労働時間（40時間）を超えている・残業代を支払っていない・割増率を間違えている・管理職に深夜割増を支払っていない・資格手当を除外して計算している・時間外・休日の協定（36協定）がない・36協定を周知していない・協定期間の有効期間を過ぎている・変形労働時間制が適正に採用されていない・裁量労働制が適正に採用されていない・裁量労働の労働時間を把握していない・有給休暇の申出を却下した・有給休暇の計算を間違えた・アルバイト・パートに有給休暇を与えていない・就業規則を作成していない・労働者代表の意見を聴いていない・就業規則（その変更）を届出していない・就業規則を従業員に周知していない・労働条件を明示していない・法定帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）を作成していない・帳簿に記載漏れがある・帳簿を保存していない・雇入れの際健康診断していない・定期に健康診断していない・パートの健康診断をしていない・産業医、衛生管理者が選任されていない違反していることや会社として十分に対応できていないことはありましたか？ひとつでも当てはまるものがあれば要注意です。労働基準監督署の調査が入ってからでは手遅れです。労働基準監督署の「是正勧告」に従わなければ、逮捕・書類送検されることもあり得ますし、過去の未払いを遡及されて、多額の支払を強いられることもあります。近頃では、従業員の訴えによる調査もかなり増えており、いつ調査が入ってもおかしくはない状況です。そうなる前に、会社の「労務リスク」を発見し対策しておくことが大切です！【ご案内】オフィスダックスでは、労務リスクチェックシートにより御社の労務リスクを診断します。起業後の労務問題でお困りでしたらご連絡ください。メール：shop@office-dachs.com 電話　：03-3537-6830	■起業トップページへ【私たちについて】私たちは会計、税務だけではなく、社会保険、給与計算、労務など広い範囲での「経理」をサポートする経理サポート事務所です。スモールビジネス、ベンチャー企業では単なる税務会計のサポートだけでなく広い範囲の経理サポートが必要とされる場合が多いようですが弊社ではその要望にこたえるべく税理士、社会保険労務士のワンストップサービスをご提供します。

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