労働契約を結ぶ場合に明示する労働条件は?

以下の内容です。

   1.        労働契約の期間
2.        就業の場所・従事すべき業務
3.        始業・就業の時刻、休憩、休日、休暇、所定労働時間を越える労働の有無、
   交代制就業の交代時転換方法

4.        賃金の決定、計算、支払方法、締め切り時期、支払時期
5.        退職(解雇事由を含む)に関する事項
6.        昇給に関する事項

上記1〜5までは書面により明示しなければなりません。




代休と休日の振替の違いは?

代休は、法定の休日に労働させたあとにその後の労働を免除することです。
休日の振替は、あらかじめ振替日(休日)を指定してから、法定の休日を出勤とすることです。
前者の場合、法定の休日に労働したわけですから休日の割増賃金の支払いをしなければなりません。
後者は、あらかじめ就業規則などに休日の振替についての規定を設けることが必要です。
休日の割増賃金の支払いの必要はありません。




変形労働時間制とは?

業種によっては時季により繁閑の差が激しく、毎日きまった時間帯で働くのは
かえって効率が悪く時間の無駄になることもあります。
その繁閑にあわせて一日の労働時間や一週間の労働時間(一日
8時間・一週40時間)を一定の範囲内で
調整することができるようした制度を、変形労働時間制といいます。
以下の
4種類がありますが、それぞれ労働時間数等に規定があり、導入の際の手続きも異なります。
これを導入すると、余計な時間外労働を減らすことができるのではないでしょうか?

   1.        1ヶ月単位の変形労働時間制
2.        1年単位の変形労働時間制
3.        1週間単位の非定型的変形労働時間制
4.        フレックスタイム制





労働保険関係




労災保険、雇用保険それぞれの保険料負担は?

労災保険の保険料は全額が事業主負担です。
雇用保険料の負担は、雇用三事業の部分は全額が事業主負担で、失業等給付の部分は
労使折半となっています。



業務災害と通勤災害の場合の保険の給付に違いは?

基本的に保険給付の内容に違いはありませんが、通勤災害の場合、療養給付をうけるとき、
一部負担金として原則
200円負担します。




労災の休業補償給付が支給されない休業最初の3日間の補償は?

休業補償給付は、休業4日目から支給されます。つまり、最初の休業3日間は給付を受けることが
できません。この3日間は事業主が補償を行うことになります。業務上の災害は事業主に
補償義務があることが労基法で定められていますが、労災保険で保険給付をうける場合はその責任を免れます。しかし、休業最初の3日間は保険給付がないため、事業主が補償を行うのです。





雇用保険の給付の種類は?

雇用保険には失業等給付と雇用三事業というのがあり、
雇用三事業は助成金や給付金の支給等を行っています。

失業等給付には、求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付があります。
この4つの給付はさらに細かく分けられていますが、
ここでは
4つの給付についてどんな目的の給付なのかだけを説明します。

・求職者給付・就職促進給付
労働者が失業したときに、生活の安定と再就職の促進を図るために行う給付です。

・教育訓練給付金
働く人が職業に関する知識や技術の向上を目指し、キャリアアップを図るために自ら教育訓練を受けた場合にその一部を給付するものです。

・雇用継続給付
労働者の雇用の継続が困難となる状態となったときに、継続を援助、促進するたに行う給付です。
定年後の再雇用などで給与が下がったときに、その下がった分の一部を補う給付や、
育児休業中・介護休業中の給付、育児休業後職場復帰したときの給付などがあります。








総報酬制とは?

総報酬制とは、毎月の報酬と賞与に係る保険料を同じ料率で計算し、徴収する仕組みです。
いままでの保険料率は賞与分が低く設定され、年金額には反映しない、いわゆる掛け捨て部分でした。
しかしこれは、年収に占める賞与の割合の大きい人や、年俸制の導入の増加などから、
同じ年収の人でも、保険料負担額に差が生じ、また在職老齢年金の計算等にも差が生じる原因でした。

総報酬制が導入されたことにより、年収ベースで保険料が徴収され、年金額にも反映されます。
(年金の受給額が大幅に増えるわけではありません。)

導入後の保険料率は、健康保険料821000、介護保険料8.91000、厚生年金保険料135.81000で、
いずれも労使折半です。そのため、賞与支払届けも被保険者一人ずつの賞与額を、記入することになりました。








国民年金の保険料の支払いが免除になるのはどんなとき?

収入が少ない等の理由で保険料を納めるのが困難なときは、申請することにより保険料が免除されます(申請免除)。この免除制度には、全額免除と半額免除があります。免除された期間は、10年の範囲で保険料を追納することができます。追納がない場合は、受給資格期間には反映されますが、老齢基礎年金の額の算定については、全額免除の場合、保険料納付済期間の1/3として、半額免除の場合は2/3として算定されます。
半額免除の人が、納めるべき半額の保険料を滞納したときは未納期間となってしまします。




厚生年金の加給年金とは?

加給年金とは、厚生年金保険の被保険者期間が20年(特例あり)以上ある人が、定額部分と報酬比例部分が支給されるときに、その人に生計を維持されている65未満の配偶者、18歳到達年度末までの子、又は20歳未満で障害等級1,2級の子があるときに支給されるものです。このうち、配偶者の加給年金は、配偶者が65歳になると打ち切られ、自信の老齢基礎年金に振替加算されます。




振替加算とは?

夫婦とも大正1542日以後生まれの人は、サラリーマンの妻の場合、65歳以後自分の老齢基礎年金が支給されます。昭和4141日以前生まれの妻には、打ち切りとなった夫の配偶者加給年金が振り返られて、老齢基礎年金に加算されます。それを振替加算といいます。額は生年月日により異なります。